事業計画を作成する際に注意すべき点
事業年度の売上予想を立てる
当然、事業をはじめるにあたって、業績の予測を立てなければなりません。その業種・業態について市場があるのか、また市場があっても、事業を継続できるほど売上（生産量）があるかなど、検討しなければなりません。
そして、業精の予想を立てていくわけですが、売り上げ予想は現実的なものでなければなりません。突拍子の無い数字を挙げても、融資担当者が疑念を持つような内容では、融資を受けることは出来ません。実現可能な数字に落とし込んでいくことが、必要です。つまり、売上見込みに根拠があり、数年先までの見通しが立っているものでなければなりません。
例えば
市場規模 〇〇億円、自社のシェア ○％と見込む よって年間売上○億円
店舗面積 〇〇平方米 一坪あたりの売上（1ヶ月）〇〇万円 年間売上○億円
同規模同業他社 売上○億円 初年度は６０％と見て ○億円 数年後には○億円規模となる
など
経費を見積もる
軽費といっても、多岐にわたります。大きく固定費と変動費という区別で分類すると良いでしょう。
固定費は、月々決まってかかる費用をいい、その金額があまり変動しないものを言います。主なもので人件費、保険料、地代・家賃、水道光熱費の基本料部分、租税公課、減価償却費など金額が、あらかじめ予想できるものをあげます。変動費は、月々の金額が売上に比例して増減・変動するものをいい、自動車などの燃料費、荷造運賃、光熱費の変動部分をいいます。
経費も売上と同様、適正に計上されていなければならず、漏れが無いように注意しなければなりません。
また、予想外の支出も見積もる必要となる場合があります。
事業計画では、売上げ予想を過大に見積もり、経費を過少に見積もりがちになりますが、売上げ、軽費とも現実に近い数字を予測して、計画書にあげることが、説得力のある事業計画となります。
数年後までの売上推移、経費の推移などを表やグラフなどを用いて、わかりやすく表現することも一つの方法です。
