株式会社設立の手続き
発起人・商号・所在地・資本金の額・事業目的・組織など基本事項を決める。
会社を運営していく中で基本的な事項を決定します。特に商号、事業目的は非常に重要な事項です。変更などがない様、十分に検討して決定します。
ポイント
助成金等設立以前に申請するべきものは、事前に検討が必要です。また、会社の機関設計も行います。同族会社の課税について、規定の変更がありましたので、役員・出資金の配分等にも考慮が必要です。
類似商号の調査
本店と同じ住所地に同様の名称の会社がないか、調査します。まぎらわしい名前をつけると、後々面倒ですから入念に調べる必要があります。
ポイント
以前より類似商号については緩和されましたが、商売上まぎらわしい名前では間違えられたり、誤解をうけたりします。また先に商号を使用している会社より、損害を受けたとして賠償訴訟を起こされる可能性もあります。
定款の作成・認証
基本事項が決定しましたら、定款を作成します。定款の作成は、細心の注意を払って作成します。特に事業目的については、あらかじめ法務局で確認を取っておくほうが良いでしょう。
また、作成した定款は、認証を行う公証人役場にて、公証人に内容が問題ないか、確認を取っておきます。
確認後、問題が無いようでしたら、公証をお願いします。公証後、公証人役場にて、定款の謄本を取得しておくことも忘れずに。
ポイント
類似商号等の調査が済み、公証人役場で定款の認証が終わりましたら、会社の実印を作成しておくと良いでしょう。会社の実印は設立の登記を申請する時に必要になります。また印鑑証明の手続きも事前に必要になります。
※合同会社、有限事業責任組合の場合は、定款の認証不要です。
資本金の払込み
金融機関に資本金を払い込みます。以前は金融機関の保管証明が必要でしたが、新会社法では緩和され手続きが簡便化されました。
ポイント
資本金の払込みは、発起人通帳に資本金を払込む（振込む）事を行います。金融機関で通帳を作成し、定款認証後に払込みを行います。払込みが終わりましたら、通帳のコピーを取り、資本金払込証明書を作成します。
登記申請書類の作成・登記
いよいよ登記申請書類の作成となります。登記につきましては司法書士に依頼します。
登記に必要な書類は以下のとおりです。
- 定款（認証済みのもの）
- 印鑑証明書
- 登記申請書
- 代表取締役就任承諾書・代表取締役選定決議書（発起人議事録でも可）
- 資本金払込証明書（現物出資の場合の調査報告書）
- 資本金計上に関する証明書（必要であれば）
など
登記の完了
いよいよ準備完了。営業開始です。
ポイント
登記の完了後、各種許認可、税務署への届出、労働保険・社会保険などの適用事業届出など、開業後の手続きも同時に行ないます。
